個人型確定拠出年金（イデコ）で節税しながら老後資金を貯めよう！

皆さん、こんにちは　ぐりこです

今日は、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）（以下、iDeCo）を解説したいと思います

iDeCoとは？

一言でいうと「自分で準備する年金」です。

将来のために貯蓄しておくだけでも一応は「自分で準備する年金」になるわけですがiDeCoはそれを制度化し税制面での優遇措置を講じている点が違うわけです。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは3つ挙げられます

１．所得税と住民税を減らすことができる

２．運用収益が非課税

３．受取時も税制優遇

所得税と住民税を減らすことができる

皆さんは給与明細を見て税金をひかれてると損した気持ちになりませんか？

また、年末調整で税金が戻ってくると得した気持ちになりませんか？

iDeCoは、年末調整の際に掛金が全額所得控除されるんです！

所得控除と言われてもピンと来ない方に簡単に言うと最低でも、掛金（年額）×（所得税分5％＋住民税分10％）が戻ってくるということです！！

例えば、掛金が年間10万円の人は、最低でも1万5千円は税金が戻ってきます。

※注意点※

①税金を払っていなければ、当然戻ってこないので、ある程度収入がないとメリットが小さくなってしまいます

②所得税は収入の多さによって税率が変わります。

③住民税は、翌年から支払う金額が減るので、正確には「戻ってくる」＝「還付される」わけではありません

運用収益が非課税

運用期間中は、利息や配当金が非課税となります。

通常、定期預金などの利息には20.315％の税金がかかります。（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）

これがゼロになるわけです。

例えば、100万円で1％の1年物定期預金をした場合は、税引き前で1万円の利息がつくわけですが、通常、約2千円は税金で取られてしまいます

これが、まるまる1万円受け取ることができるためかなり、お得ですよね！

※2016年12月現在の1年物定期預金の通常金利は0.01％です。100万円預けても1年で100円（税引き前）・・・減らないだけいいんでしょうか？

受取時も税制優遇

運用期間が終了し、受け取る際にも税制が優遇されます。

①一時金で受け取る場合には、退職所得控除

②年金で受け取る場合には、公的年金控除

がそれぞれ適用されます

（2016年12月現在の税制に基づいています）

※色々と調べてみると、実は目先のことよりも受取時のことをしっかり考えないとごっそり税金をもっていかれますので、その辺はまた別記事にします

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリット、注意点がいくつかあります

原則として60歳になるまで引き出せない
手数料がかかる
運用商品によっては元本割れの可能性がある
特別法人税がかかる可能性がある

詳しく解説していきます

原則、60歳になるまで引き出せない

iDeCoは、制度上60歳になるまで引き出せません（解約できない）

これは、

①老後の資金を確保するための制度であること

②税制面で優遇されていること

から、制限が設けられています

メリットを最大限に活かすには、掛金は上限まで拠出しておきたいところですが、将来にわたった資金計画を立てておかないと後々に影響がでてきます

手数料がかかる

iDecoには様々な手数料がかかってきます

これは、関係する機関が多いことにも起因していると思うのですが、制度なので致し方ありませんまずは関係機関の整理から

この図のように、加入者に対して、様々な機関が直接・間接的に関係しているため各機関へ少額ではありますが、手数料が発生してしまいます。

具体的な金額は

機　関	加　入　時	口座管理手数料
		掛金拠出あり	掛金拠出なし
国民年金基金連合会	初回のみ 2,777円	月額103円年額1,236円	なし
事務委託先金融機関	なし	月額64円年額768円
運営管理機関	初回のみ 0円～3,240円	月額0円～475円年額0円～5,700円

このようになっており、運営管理機関によって手数料が違っています

月額で最大475円の違いですが、年額で5,700円、仮に30年運用したとすると総額171,000円も違ってきます！

運用商品によっては元本割れする可能性がある

iDeCoでは、拠出した資産を何らかの形で運用します

定期預金や保険商品のように元本を確保する商品で運用することもできますがそれでは思うように資産が増えません。

一方で、株式や債券などに投資する投資信託で運用することもできますが、こちらは元本割れする可能性があります。

どの商品で運用するかは自分で決めなければならないのでしっかりと勉強する必要があります。

特別法人税がかかる可能性がある

現在は凍結されているのですが、確定拠出年金については資産残高に対して、年1.173％の特別法人税がかかることになっています。

今のところ、平成29年3月31日までの凍結でしたが、どうやら3年延長になりそうな雰囲気です。

年金積立金への特別法人税は、資産残高に対して年１．１７３％を課すもので、１９６２年に導入された。９９年からは低金利による運用難を踏まえて課税を凍結してきており、１７年３月末がその期限となっていた。厚生労働省などは特別法人税の撤廃も求めていたが、これについては見送る方針だ。

（平成28年11月26日付　時事ドットコムより）

ただ、あくまで凍結延長なので課税される可能性がなくなったわけではありません。